夏季休暇は、どの位必要か？
みなさんは、明確に答えられますか？
実は、ここ最近この質問が事業主の方から多く
頂きます。
答えはズバリ何に日でも良いのです。
ただ、こういうとご幣がありますが簡単に説明すると
・法に抵触しない年間（週）休日が確保出来ている事。
・従業員との雇用契約はどうなっているか？
この二つをクリアー出来れば何日でも良いのです。
しかし、現実は、従業員との雇用契約を曖昧にしたまま採用し、
この時期に何日位夏季休暇は、あるのですか？と聞かれ困ってしまうのです。
これを防ぐためには会社を設立して従業員を雇う前に就業規則（案）を
作成し、それを労働条件として面接等の時に提示して雇用契約を締結する
のがよいでしょう。
厚生労働省は毎年「個別労働紛争解決制度」がどれくらい行われているかのデータをこの時期に発表するのですが、平成21年度も過去最高を更新しました。
この制度の知名度が上がってきたということもあると思いますが、労働者の側が以前より労働基準法などの知識を学び、争うべきところは争うということが当たり前になってきているということも意味しています。
争いになりやすいのは、とくに「解雇」や「未払い残業代」の問題です。不安がありましたら、トラブルが起こる前に、お早めにご相談ください。
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●総合労働相談件数 1,141,006件 ●民事上の 個別労働紛争相談件数 247,302件 ●助言・指導申出件数 7,778件 |
●あっせん申請受理件数
7,821件
会社を設立してすぐに人材を確保しようと考えている方へ
会社を設立して人材を確保しようと考えているので有れば
就業規則を作りましょう。
そんなものは、会社が軌道に乗ってからなんて考えていると
手遅れです。
社員が増えてきたのできちんと会社のルールをなんて考えても
大概、何名かの社員から不満が出ます。不満で終わればいいですが
労使間トラブルまで発展して労基署に相談に行くなんてことも最近は多いです。
ですので、会社設立と同時に社内のルールを確立して
その条件で雇用契約をするのが会社運営上良いのです。
労働保険の年度更新は、お済みですか？
労働保険の年度更新の申告納付は、7月１２日までです。
みなさんは、もう手続きしましたか？
うっかり忘れている方はいませんか？
期日までに申告が無い場合は、政府が保険料の額を決定し、
さらに、追徴金を課す場合がありますのでご注意ください。
申告期日は、過ぎていますが申告がまだの方は、
速やかに手続きをして下さい。
給料計算に関する相談の中で特に多いのは、
残業代が適正化どうかという質問です。
結論から言うと、多くの方が間違った認識をしています。
実際に法に基づいて計算した結果をご報告すると驚かれます。
そして、次に何か良い方法は、ないかと相談されます。（ほとんどこの流れです）
対策としては、個別に考える必要があるので、
まずは、気になる方は、すぐご相談ください。
昨日、雇用保険の手続きに行ったら妙に混んでました。
担当の方にちらっと聞いたら新規適用の事業所が
多いとの事です。
実態は、どうかわかりませんが景気が少しづつ良くなっているのでしょうか？
ただ、皆さん助成金を活用しているのか少し気になります。。。
