厚生労働省は毎年「個別労働紛争解決制度」がどれくらい行われているかのデータをこの時期に発表するのですが、平成21年度も過去最高を更新しました。
この制度の知名度が上がってきたということもあると思いますが、労働者の側が以前より労働基準法などの知識を学び、争うべきところは争うということが当たり前になってきているということも意味しています。
争いになりやすいのは、とくに「解雇」や「未払い残業代」の問題です。不安がありましたら、トラブルが起こる前に、お早めにご相談ください。
●総合労働相談件数 1,141,006件 ●民事上の 個別労働紛争相談件数 247,302件 ●助言・指導申出件数 7,778件 |
●あっせん申請受理件数
7,821件
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