厚生労働省は９月８日、第３９回社会保障審議会医療保険部会の議題「高額

厚生労働省は９月８日、第３９回社会保障審議会医療保険部会の議題「高額
療養費制度について」の資料として、７０歳未満の低所得者の負担上限を下げ
た場合に必要な財源について試算を示しました。

　それによると、ボーナスを含む年収で約３００万円以下（健康保険で標準報
酬月額２２万円以下）の世帯で、現在の月額約８万１００円を、約４万４４０
０円の上限とした場合、給付費ベースで約２，６００億円（保険料が約１７０
０億円、公費が約９００億円）必要としています。

　また、負担上限額引き下げのほか、
　・世帯合算の合算対象基準額の引下げ、レセプト単位（医科・歯科・入院・
　　外来別）で合算対象基準額を設定する取扱いの見直し
　・暦月をまたがる場合の月単位での高額療養費の支給
　・外来における現物給付化
　・自動支払化など支給申請の簡素化
　・高額長期疾病（自己負担1万円）の対象となっていないものの追加
　など高額療養費制度に関する改善の要望をあげています