次世代法改正について

お元気様です。
今日の天気は、晴れですね。

次世代育成支援対策推進法が去年の春改正されたことはご存知だと思います
が、それにより、今年の４月１日より、今まで努力義務だった「１０１人以上
３００人以下」の企業も、一般事業主行動計画の公表と従業員への周知を行わ
なくてはいけなくなりました。

　　こちらの計画の「公表」は、インターネットの「両立支援の広場」に載せる
などの方法によってなされなくてはいけませんが、企業の中には、あまり両立
支援に積極的ではないところもあると思います。
　そういった企業には特に、４月になってからではなく３月中に一般事業主行
動計画を作成することがお薦めです。
　３月中に作成すれば、「公表」や「周知」の義務にはかかりません。

　参考までに厚生労働省が去年５月に出したリーフレットへリンクします。
　http://k.d.combzmail.jp/t/69ah/a0yt3mu08ipydr3wdo